http://office.simojo.net/ こちらは会計税務News掲載用ブログです。<br /> 事務所のHPはhttp://cpa.simojo.netから閲覧いただけます。<br /> 〒500-8408　岐阜県岐阜市住ノ江町2-10　 TEL Ｏ五八-二六四-七四一七 ja http://office.simojo.net/?eid=953959 金融庁は４月23日、「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」を公表しました。国際会計基準（ＩＦＲＳ）は平成22年３月31日以後終了する連結会計年度から、任意にを適用することができるようになっていますが、適用等をめぐって様々な誤解が生じていることからこれに対応... 「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」を公表しました。国際会計基準（ＩＦＲＳ）は平成22年３月31日以後終了する連結会計年度から、任意にを適用することができるようになっていますが、適用等をめぐって様々な誤解が生じていることからこれに対応したもの。

]]> 会計 News 2010-04-28T22:17:07+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=953957 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された中小企業の会計に関する指針作成検討委員会は、４月26日「中小企業の会計に関する指針」の改正を行った。 　今回の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業... 　今回の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準等のうち、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」、改正企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に対応した会計処理の見直し等を行ったもの。
]]> 会計 News 2010-04-28T22:03:31+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=952413 企業会計基準委員会（ASBJ）は３月18日に「退職給付に関する会計基準（案）」および同適用指針（案）を公表した。 　おもな改正ポイントは， ?未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のオンバランス化 ?退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直し ?開示... 　おもな改正ポイントは，
?未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のオンバランス化
?退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直し
?開示科目（注記）の拡充
このうち
?は，未認識だった数理計算上の差異と過去勤務費用を「その他の包括利益」（退職給付に係る調整額）に含めて「純資産の部」に計上，同時に「退職給付に係る負債」（退職給付引当金）を計上するもの。すなわち，改正後は退職給付債務から年金資産を控除した額（積立状況を示す額）が退職給付引当金として負債計上される。ただし，損益計算上は，従前通り遅延認識の方法により費用処理する。
?は，退職給付見込額の期間帰属方法の選択適用を認めるなど、従来の「期間定額基準」（退職給付見込額を全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法）に加え，IFRSで採用されている「給付算定方式」（退職給付制度の給付算定式に基づいて各勤務期間に帰属させた額を各期の発生額とする方法）も適用できる。
適用は，??が平成24年３月期，?が同25年３月期から。 ]]> 会計 News 2010-04-20T23:57:44+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=952419 金融庁は３月31日「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等を公布した。 「上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示内容の充実」に係る部分の改正府令は22年３月期有価証券報告書等から， （1）コーポレート・ガバナンス体制 （2）役員... 「上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示内容の充実」に係る部分の改正府令は22年３月期有価証券報告書等から，
（1）コーポレート・ガバナンス体制
（2）役員報酬（個別開示等）
（3）株式保有状況
を開示させる。
また臨時報告書で
（4）株主総会議案の議決権行使結果等
を開示させる。
改正布令等 ]]> 会計 News 2010-04-10T00:10:03+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=952426 国税庁は平成22年２月16日、平成21年度税制改正において創設された非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例等に関する質疑応答事例を取りまとめ公表した。 公表した。 ]]> 税務 News 2010-02-21T00:23:53+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=952428 金融庁は平成21年12月18日，「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を公表した。開示例は，同12月11日公布の連結財規等一部を改正する内閣府令（平成21年内閣府令第73号）等を踏まえ，平成22年３月31日に終了する連結会計年度において，国際会計基準（IFRS）に基づ... 会計 News 2010-01-10T11:34:30+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=952433 企業会計基準委員会（ASBJ）は平成21年12月25日、「包括利益の表示に関する会計基準（案）」を公表した。 同基準案は会計基準の国際的なコンバージェンスの観点から、国際財務報告基準（IFRS）と同様の定めを提案したもの。 財務諸表における「包括利益」（純資産の変動... 同基準案は会計基準の国際的なコンバージェンスの観点から、国際財務報告基準（IFRS）と同様の定めを提案したもの。
財務諸表における「包括利益」（純資産の変動額のうち，持分所有者との直接的な取引によらない部分）及び「その他の包括利益」（包括利益のうち当期純利益及び少数株主損益に含まれない部分、即ち、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定など）の表示方法を規定している。
包括利益の計算は、個別財務諸表の場合「当期純利益にその他の包括利益の内訳を加減」、連結財務諸表の場合「少数株主損益調整前当期純利益にその他の包括利益の内訳項目を加減」する。
包括利益の表示は，１計算書方式（包括利益を損益計算書と一体の様式で表示）と，２計算書方式（包括利益を別様式で表示）の選択が認められる。
平成22年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用。
]]> 会計 News 2010-01-09T00:35:35+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=884979 「『平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」が発表されました。 　この法令解釈通達では、平成21年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方式の一つである類似業種比準... 　この法令解釈通達では、平成21年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方式の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額及び株価について定めています。目次リンク ]]> 税務 News 2009-08-21T21:29:35+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=852868 「租税特別措置法の一部を改正する法律」が６月１９日(金)に成立しました。住宅資金贈与の５００万円の非課税特例の創設と、中小企業の交際費の定額控除限度額の引上げ（４００万円→６００万円）、研究開発税制の拡充の３項目の税制改正が行われます。 　交際費課税の改... 　交際費課税の改正は、平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から適用ですから、２１年４月決算法人にも適用されます。近く公表される新しい別表１５を使いましょう。

]]> 税務 News 2009-06-23T17:53:35+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=853237 （１） 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除） 改正前の制度は、平成20年の入居者までで終了する予定でしたが、5年間延長のうえ控除限度額も拡大されることとなりました。控除期間は10年間と改正前の原則的な制度と変更ありませんが、控除率は10年間を通して1％が適用... 改正前の制度は、平成20年の入居者までで終了する予定でしたが、5年間延長のうえ控除限度額も拡大されることとなりました。控除期間は10年間と改正前の原則的な制度と変更ありませんが、控除率は10年間を通して1％が適用されます。
また、住宅借入金等の年末残高の限度額は平成21年、22年入居分は5,000万円となりますので、最大で500万円（5,000万円×1％×10年間）となります。
なお、一定の長期優良住宅については、控除限度額がさらに大きくなります。

　　居住年 控除期間 　住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率
　　平成21年 10年間 　 5,000万円　　　　　　　　　　　　1.0％
　　平成22年 　　　　　 5,000万円　　　　　　　　　　　　1.0％
　　平成23年 　　　　　 4,000万円　　　　　　　　　　　　1.0％
　　平成24年 　　　　　 3,000万円　　　　　　　　　　　　1.0％
　　平成25年 　　　　 2,000万円　　　　　　　　　　　　1.0％

（２）その他
上記（１）の住宅借入金等特別控除は、年末時点において一定の借入金を有することが要件とされていますが、一定の長期優良住宅の取得や省エネ改修工事、バリアフリー改修工事等については、自己資金で取得等した場合でも一定の税額控除を受けることができる制度が創設されました。
その他、住宅・土地税制における主な改正としては、平成21年および22年中に取得した土地等を、その後譲渡した場合に1,000万円の特別控除を認める制度（譲渡年の1月1日において5年超所有していた土地等を譲渡した場合のみ）が創設されました。 ]]> 税務 News 2009-04-24T12:56:27+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=853227 （１） 中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ 中小法人等（期末資本金又は出資金の額が1億円以下の法人）について、各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の税率が22％から18％に引き下げられました。 平成21年4月1日から平成23年3月31日... （１） 中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ
中小法人等（期末資本金又は出資金の額が1億円以下の法人）について、各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の税率が22％から18％に引き下げられました。
平成21年4月1日から平成23年3月31日までに終了する事業年度から適用になりますので、4月決算法人については平成21年4月決算の申告から新税率を適用できます。
なお、年800万円を超える部分に対する税率（30％）についての変更はありません。

（２）中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活
青色申告法人について欠損金（赤字の所得）が発生した場合には、翌年以降に繰越して黒字の所得が生じた事業年度において控除するのが原則ですが、反対に前期が黒字で当期が赤字の場合、当期の赤字を前期に繰戻して前期に納付した法人税の還付を受ける制度があります。これを「繰戻し還付」といい、設立後5年以内の事業年度などを除き、適用が停止されていましたが、復活することとなりました。
平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額から適用できます。繰戻し還付は繰越控除よりも早い時期に現金化するというメリットがありますが、住民税と事業税にはこの制度がないため注意が必要です。
]]> 税務 News 2009-04-24T12:22:51+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=764059 企業会計基準委員会（ASBJ）は11月28日，「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」を公表しました。基準が対象とする「賃貸等不動産」は，?貸借対照表（B/S）上で「投資不動産」に区分される不動産，?将来の使用が見込まれていない遊休不動産，? ?及び?以外で賃貸... ]]> 会計 News 2008-12-01T01:00:42+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=699099 国税庁は７月18日「耐用年数の見直し（平成20年度改正）に関するQ＆A」を公開した。平成20年度の税制改正では、機械及び装置等の耐用年数が、従来390に区分されていた設備の種類が、業種ごとの55区分に見直されました。Ｑ＆Ａでは「設備の種類」は、その設備がどの業種用... ]]> 税務 News 2008-07-25T18:21:24+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=675764 金融庁は６月３日，「平成20年３月期有価証券報告書に係る重点審査について」を公表しました。重点項目は，（１）株式の総数等，（２）配当政策，（３）コーポレート・ガバナンスの状況，（４）開示対象特別目的会社。 会計 News 2008-06-27T22:53:56+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo http://office.simojo.net/?eid=675759 日本公認会計士協会，日本税理士会連合会，日本商工会議所および企業会計基準委員会で構成する「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は５月１日，平成20年度版の中小企業会計指針を公表しました。同基準では，所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸借処理を... ]]> 会計 News 2008-05-27T22:49:00+09:00 office-simojo JUGEM office-simojo