下條公認会計士事務所

<< March 2010 >>

こちらは会計税務News掲載用ブログです。
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『平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)

2009.08.21 Friday

「『平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」が発表されました。
　この法令解釈通達では、平成21年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方式の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額及び株価について定めています。目次リンク

Posted by : simojo | 税務 News | 21:29 | comments(0) | trackbacks(0)

租税特別措置法の一部を改正する法律

2009.06.23 Tuesday

「租税特別措置法の一部を改正する法律」が６月１９日(金)に成立しました。住宅資金贈与の５００万円の非課税特例の創設と、中小企業の交際費の定額控除限度額の引上げ（４００万円→６００万円）、研究開発税制の拡充の３項目の税制改正が行われます。
　交際費課税の改正は、平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から適用ですから、２１年４月決算法人にも適用されます。近く公表される新しい別表１５を使いましょう。

Posted by : simojo | 税務 News | 17:53 | comments(0) | trackbacks(0)

平成21年度税制改正のポイント（住宅・土地税制）

2009.04.24 Friday

（１）住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
改正前の制度は、平成20年の入居者までで終了する予定でしたが、5年間延長のうえ控除限度額も拡大されることとなりました。控除期間は10年間と改正前の原則的な制度と変更ありませんが、控除率は10年間を通して1％が適用されます。
また、住宅借入金等の年末残高の限度額は平成21年、22年入居分は5,000万円となりますので、最大で500万円（5,000万円×1％×10年間）となります。
なお、一定の長期優良住宅については、控除限度額がさらに大きくなります。

　　居住年控除期間　住宅借入金等の年末残高の限度額控除率
　　平成21年 10年間　 5,000万円　　　　　　　　　　　　1.0％
　　平成22年　　　　　 5,000万円　　　　　　　　　　　　1.0％
　　平成23年　　　　　 4,000万円　　　　　　　　　　　　1.0％
　　平成24年　　　　　 3,000万円　　　　　　　　　　　　1.0％
　　平成25年　　　　 2,000万円　　　　　　　　　　　　1.0％

（２）その他
上記（１）の住宅借入金等特別控除は、年末時点において一定の借入金を有することが要件とされていますが、一定の長期優良住宅の取得や省エネ改修工事、バリアフリー改修工事等については、自己資金で取得等した場合でも一定の税額控除を受けることができる制度が創設されました。
その他、住宅・土地税制における主な改正としては、平成21年および22年中に取得した土地等を、その後譲渡した場合に1,000万円の特別控除を認める制度（譲渡年の1月1日において5年超所有していた土地等を譲渡した場合のみ）が創設されました。

Posted by : simojo | 税務 News | 12:56 | comments(0) | trackbacks(0)

平成21年度税制改正のポイント（中小企業対策）

2009.04.24 Friday

（１）中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ
中小法人等（期末資本金又は出資金の額が1億円以下の法人）について、各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の税率が22％から18％に引き下げられました。
平成21年4月1日から平成23年3月31日までに終了する事業年度から適用になりますので、4月決算法人については平成21年4月決算の申告から新税率を適用できます。
なお、年800万円を超える部分に対する税率（30％）についての変更はありません。

（２）中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活
青色申告法人について欠損金（赤字の所得）が発生した場合には、翌年以降に繰越して黒字の所得が生じた事業年度において控除するのが原則ですが、反対に前期が黒字で当期が赤字の場合、当期の赤字を前期に繰戻して前期に納付した法人税の還付を受ける制度があります。これを「繰戻し還付」といい、設立後5年以内の事業年度などを除き、適用が停止されていましたが、復活することとなりました。
平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額から適用できます。繰戻し還付は繰越控除よりも早い時期に現金化するというメリットがありますが、住民税と事業税にはこの制度がないため注意が必要です。

Posted by : simojo | 税務 News | 12:22 | comments(0) | trackbacks(0)

投資不動産等を時価開示（ASBJ）

2008.12.01 Monday

企業会計基準委員会（ASBJ）は11月28日，「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」を公表しました。基準が対象とする「賃貸等不動産」は，①貸借対照表（B/S）上で「投資不動産」に区分される不動産，②将来の使用が見込まれていない遊休不動産，③ ①及び②以外で賃貸されている不動産、です。そして「概要」，「B/S計上額及び期中における主な変動」，「当期末の時価及びその算定方法」，「損益」を注記することを定めています。平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用になります。

Posted by : simojo | 会計 News | 01:00 | comments(0) | trackbacks(0)

国税庁耐用年数Q＆Aを公表

2008.07.25 Friday

国税庁は７月18日「耐用年数の見直し（平成20年度改正）に関するQ＆A」を公開した。平成20年度の税制改正では、機械及び装置等の耐用年数が、従来390に区分されていた設備の種類が、業種ごとの55区分に見直されました。Ｑ＆Ａでは「設備の種類」は、その設備がどの業種用の設備に該当するかで判断するとしている。

Posted by : simojo | 税務 News | 18:21 | comments(0) | trackbacks(0)

金融庁　有価証券報告書の重点審査項目を公表

2008.06.27 Friday

金融庁は６月３日，「平成20年３月期有価証券報告書に係る重点審査について」を公表しました。重点項目は，（１）株式の総数等，（２）配当政策，（３）コーポレート・ガバナンスの状況，（４）開示対象特別目的会社。

Posted by : simojo | 会計 News | 22:53 | comments(0) | trackbacks(0)

平成20年度版「中小企業会計指針」を公表　

2008.05.27 Tuesday

日本公認会計士協会，日本税理士会連合会，日本商工会議所および企業会計基準委員会で構成する「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は５月１日，平成20年度版の中小企業会計指針を公表しました。同基準では，所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸借処理を認めています。

Posted by : simojo | 会計 News | 22:49 | comments(0) | trackbacks(0)

金融庁　誤解防止へＱ＆Ａ集を公表

2008.03.12 Wednesday

金融庁は11日、「内部統制報告制度に関する11の誤解」と題したＱ＆Ａ集をまとめ、公表しました。２００８年度から経営リスクの洗い出しを目的とする内部統制報告書の提出が上場企業に義務付けられますが、企業側の誤解により実務現場に必要以上の負担がかかっている問題に対応したものです。

Posted by : simojo | 会計 News | 13:26 | comments(0) | trackbacks(0)

法務省　会社法施行規則及び会社計算規則の改正案を公表

2008.02.13 Wednesday

法務省民事局は１月31日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表しました（意見募集は２月29日まで）。
　今回の改正では、金融商品取引法による四半期報告書の導入や企業会計基準委員会による会計基準の設定などに伴う措置、会社計算規則関係については、企業結合・事業分離基準適用指針の改正ならびにリース取引会計基準および関連当事者開示基準の設定を踏まえ、対応する改正が行われています。

Posted by : simojo | 会計 News | 00:36 | comments(0) | trackbacks(0)

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