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金融庁 「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を公表
金融庁は4月23日、「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を公表しました。国際会計基準(IFRS)は平成22年3月31日以後終了する連結会計年度から、任意にを適用することができるようになっていますが、適用等をめぐって様々な誤解が生じていることからこれに対応したもの。

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「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」 公表
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された中小企業の会計に関する指針作成検討委員会は、4月26日「中小企業の会計に関する指針」の改正を行った。
 今回の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準等のうち、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」、改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に対応した会計処理の見直し等を行ったもの。
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ASBJ 退職給付会計基準の改正案を公表 
企業会計基準委員会(ASBJ)は3月18日に「退職給付に関する会計基準(案)」および同適用指針(案)を公表した。
 おもな改正ポイントは,
〔でЪ運理計算上の差異および未認識過去勤務費用のオンバランス化
退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直し
3示科目(注記)の拡充
このうち
,蓮ぬでЪ韻世辰真理計算上の差異と過去勤務費用を「その他の包括利益」(退職給付に係る調整額)に含めて「純資産の部」に計上,同時に「退職給付に係る負債」(退職給付引当金)を計上するもの。すなわち,改正後は退職給付債務から年金資産を控除した額(積立状況を示す額)が退職給付引当金として負債計上される。ただし,損益計算上は,従前通り遅延認識の方法により費用処理する。
△蓮ぢ狄Φ詆娶込額の期間帰属方法の選択適用を認めるなど、従来の「期間定額基準」(退職給付見込額を全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法)に加え,IFRSで採用されている「給付算定方式」(退職給付制度の給付算定式に基づいて各勤務期間に帰属させた額を各期の発生額とする方法)も適用できる。
適用は,´が平成24年3月期,△同25年3月期から。
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金融庁 役員報酬の個別開示等を定めた開示府令を公布 
金融庁は3月31日「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等を公布した。
「上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示内容の充実」に係る部分の改正府令は22年3月期有価証券報告書等から,
(1)コーポレート・ガバナンス体制
(2)役員報酬(個別開示等)
(3)株式保有状況
を開示させる。
また臨時報告書で
(4)株主総会議案の議決権行使結果等
を開示させる。
改正布令等
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国税庁 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例等に関する質疑応答事例
国税庁は平成22年2月16日、平成21年度税制改正において創設された非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例等に関する質疑応答事例を取りまとめ公表した
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金融庁 IFRSに基づく連結財表の開示例を公表 
金融庁は平成21年12月18日,「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を公表した。開示例は,同12月11日公布の連結財規等一部を改正する内閣府令(平成21年内閣府令第73号)等を踏まえ,平成22年3月31日に終了する連結会計年度において,国際会計基準(IFRS)に基づく連結財表を初めて作成する場合の参考とされる。今後はIFRSの改訂を踏まえ,適時更新が見込まれる。
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ASBJ 「包括利益の表示」基準案を公表
企業会計基準委員会(ASBJ)は平成21年12月25日、「包括利益の表示に関する会計基準(案)」を公表した。
同基準案は会計基準の国際的なコンバージェンスの観点から、国際財務報告基準(IFRS)と同様の定めを提案したもの。
財務諸表における「包括利益」(純資産の変動額のうち,持分所有者との直接的な取引によらない部分)及び「その他の包括利益」(包括利益のうち当期純利益及び少数株主損益に含まれない部分、即ち、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定など)の表示方法を規定している。
包括利益の計算は、個別財務諸表の場合「当期純利益にその他の包括利益の内訳を加減」、連結財務諸表の場合「少数株主損益調整前当期純利益にその他の包括利益の内訳項目を加減」する。
包括利益の表示は,1計算書方式(包括利益を損益計算書と一体の様式で表示)と,2計算書方式(包括利益を別様式で表示)の選択が認められる。
平成22年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用。
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『平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)
「『平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」が発表されました。
 この法令解釈通達では、平成21年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方式の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額及び株価について定めています。目次リンク
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租税特別措置法の一部を改正する法律
「租税特別措置法の一部を改正する法律」が6月19日(金)に成立しました。住宅資金贈与の500万円の非課税特例の創設と、中小企業の交際費の定額控除限度額の引上げ(400万円→600万円)、研究開発税制の拡充の3項目の税制改正が行われます。
 交際費課税の改正は、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から適用ですから、21年4月決算法人にも適用されます。近く公表される新しい別表15を使いましょう。

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平成21年度税制改正のポイント(住宅・土地税制)
(1) 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
改正前の制度は、平成20年の入居者までで終了する予定でしたが、5年間延長のうえ控除限度額も拡大されることとなりました。控除期間は10年間と改正前の原則的な制度と変更ありませんが、控除率は10年間を通して1%が適用されます。
また、住宅借入金等の年末残高の限度額は平成21年、22年入居分は5,000万円となりますので、最大で500万円(5,000万円×1%×10年間)となります。
なお、一定の長期優良住宅については、控除限度額がさらに大きくなります。

  居住年 控除期間  住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率
  平成21年 10年間   5,000万円            1.0%
  平成22年       5,000万円            1.0%
  平成23年       4,000万円            1.0%
  平成24年       3,000万円            1.0%
  平成25年      2,000万円            1.0%

(2)その他
上記(1)の住宅借入金等特別控除は、年末時点において一定の借入金を有することが要件とされていますが、一定の長期優良住宅の取得や省エネ改修工事、バリアフリー改修工事等については、自己資金で取得等した場合でも一定の税額控除を受けることができる制度が創設されました。
その他、住宅・土地税制における主な改正としては、平成21年および22年中に取得した土地等を、その後譲渡した場合に1,000万円の特別控除を認める制度(譲渡年の1月1日において5年超所有していた土地等を譲渡した場合のみ)が創設されました。
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